行政書士西口労務パートナーズ

料金案内

サービス内容 申請・免許の区分 申請に要する
印紙代等
(法定費用)
業務報酬
(税抜)
合計金額
建設業許可申請
知事許可
新規申請 90,000 120,000 210,000
更新申請 50,000 60,000 110,000
業種追加申請 50,000 70,000 120,000
決算変更届 30,000 円〜 30,000 円〜
大臣許可 新規申請 150,000 180,000 330,000
更新申請 50,000 120,000 170,000
業種追加申請 50,000 70,000 120,000
決算変更届 30,000 円〜 30,000 円〜
各種変更届 商号・役員
資本金の変更
10,000 10,000
経営業務の
管理責任者/
専任技術者の変更
30,000 円〜 30,000 円〜
経営事項審査 経営状況分析 13,500 30,000 43,500
経営規模等
評価申請
業種数により
11,000 円〜
60,000 円〜 77,000
競争入札
参加資格申請
20,000 円〜 20,000 円〜
 建設業許可申請 知事許可
新規申請
210,000
(印紙代等90,000円+報酬120,000円)
更新申請
110,000
(印紙代等50,000円+報酬60,000円)
業種追加申請
120,000
(印紙代等50,000円+報酬70,000円)
決算変更届
30,000 円〜
大臣許可
新規申請
330,000
(印紙代等150,000円+報酬180,000円)
新規申請
330,000
(印紙代等150,000円+報酬180,000円)
更新申請
170,000
(印紙代等50,000円+報酬120,000円)
業種追加申請
120,000
(印紙代等50,000円+報酬70,000円)
決算変更届
30,000 円〜
各種変更届
商号・役員資本金の変更
10,000
経営業務の管理責任者/
専任技術者の変更
30,000 円〜
経営事項審査
経営状況分析
43,500
(印紙代等13,500円+報酬30,000円)
経営規模等評価申請
77,000 円〜
(印紙代等11,000円〜+報酬60,000円〜)
競争入札参加資格申請 20,000 円〜
  • 報酬額表は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 日当、交通費は報酬に含んでおりますが、遠方の場合には交通費を別途ご請求申し上げます。
  • 証紙代等実費は別途かかります。
  • お見積もりにご納得いただき、ご契約後に業務に着手いたします。
  • 本表に記載のない業務に関しては、お問い合わせくださいませ。

料金とお支払い方法・時期について

  • 本表に記載のない業務に関しても、お気軽にお問い合わせくださいませ。
  • 料金のお支払いについては、銀行振込による前払いとさせていただいております。
  • 証紙代等の法定費用の立て替えは行っておりませんので、予めご了承くださいませ。
  • 業務報酬と証紙代等の法定費用(表中の合計金額)について、
    銀行振込による前払いとさせていただいております。(ご入金の確認後、業務に着手いたします。)
    また、必要書類の実費分につきましては、許可申請後にお支払いをお願いいたします。
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本サービスの対象となる方

  • 新規に建設業許可を取得されたい方
  • 将来的に請負金額の大きな工事を受注するために許可の取得をお考えの方
  • お取引先様や元請け業者様から建設業許可を取得するように促された方
  • 建設業許可を取得してお取引先様や金融機関に対する対外的な信用を向上させたい方
  • 公共工事を受注するために経営事項審査を受診したい方
  • 許可の更新に備えるために毎年の決算変更届を提出したい方
  • 社会保険の未加入対策のために社会保険への加入をお考えの方
  • 社会保険加入にともなう保険料のシミュレーションをしたい方
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お客様に行っていただくこと

お客様には以下の必要最低限のことだけを行っていただけるように、きめ細やかで迅速な対応を心がけております。

  • 申請書や必要書類を取得するための各種委任状へのご署名・ご捺印
  • 許可取得の要件に該当しているかを確認するための聞き取り調査へのご回答
  • 証明書類のご準備(契約書・見積書・請求書・入金確認書類・資格者証の写し等)

証明書類などの許可申請に必要となる書類に関しては、本事務所にて一覧表を作成してご提示したり、収集作業をお手伝いさせていただいたり、お客様には極力お手数をおかけしないようにご配慮いたします。

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本サービスへのお申込み方法

本事務所へのお電話・メール・お問い合わせフォームへのご入力のいずれからでもお申込みいただくことが可能です。
建設業許可を新規で申請する場合につきましては、まず、許可取得の要件確認のため聞き取り調査を行わせていただきます。(無料でご確認いたします。)

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本事務所へご依頼いただくことのメリット

  • 建設業許可に専門特化しており、丁寧かつ迅速な許可取得をお約束いたします。
  • 許可要件に該当しているかの確認を無料でさせていただきます。
  • こちらからご訪問させていただくため、ご来所いただく必要はございません。
  • 社労士事務所併設のため、社会保険加入・就業規則作成などにも対応いたします。
  • 明朗会計!!(報酬額表・実費分など記載金額以外の報酬はいただきません。)
  • 期限管理を徹底し、更新・決算変更届など許可取得後の手続きの失念を防ぎます。
  • 信頼できる司法書士・税理士など各専門家を無料でご紹介いたします。
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お客様へのお願いとご注意

  • 建設業許可取得に要する期間について

    建設業許可の申請手続きをするためには、必要書類を収集・取得したうえで許可申請書を作成していきます。
    役員様・技術者様の人数や営業所の所在地、証明書類の収集状況によっては許可申請まで時間を要する場合もございます。
    また、審査は奈良県知事許可の場合おおよそ1ヶ月程度で完了いたしますが、この審査期間はあくまでも目安ですので、時間に余裕をもってご依頼くださいますようお願い申し上げます。

  • 要件確認のための聞き取り調査へのご回答について

    許可の申請は、まず建設業許可の要件に合致するかどうかの聞き取り調査へのご回答に基づいて証明書類を収集・取得し、申請書を作成していきます。
    申請に虚偽の内容が含まれておりますと許可がおりない場合もございます。
    本事務所の過失によらずに許可の取得ができなかった場合には、お支払いいただいた報酬はお返しすることができませんし、審査にかかる法定費用も返還されませんので、要件確認のための聞き取り調査では、虚偽の申告などが無いようにお願い申し上げます。
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